森の里地区青少年健全育成会連絡協議会ホームページ
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会則

森の里地区青少年健全育成会連絡協議会 規約 森の里地区青少年健全育成会連絡協議会 細則
本会公募事業に関する内規      組織図 弔慰金・見舞金並びに旅費に関する内規

森の里地区青少年健全育成会連絡協議会 規約

名称

第1条 この協議会は、森の里地区青少年健全育成会連絡協議会(以下「本会」と いう)と称する。

目的

第2条 本会は、森の里地区の青少年育成活動の要となり、森の里地区の青少年育成 関連団体等(以下、地区育成関連団体等という)のネットワークを構築し、地 域ぐるみの青少年の健全な育成活動を推進することを目的とする。

事務局

第3条 本会の事務局は、会長が定める場所に置く。

組織

第4条 本会は、森の里地区住民を会員とし、地区育成関連団体等より選出された 代表のもの、及び会長から委嘱されたもの、並びに広く会員より公募したもの で委員を構成する。 なお、委員選定に関する詳細な規則は、細則で定めるものとする。

事業

第5条 本会は、第2条の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 会員及び地区育成会関連団体等との情報交換と研修・啓発活動
  2. 地区育成会関連団体等の事業への調整・展開及び支援
  3. 会員から事業を公募し、公募事業への調整・展開及び支援
  4. その他本会の目的達成のため必要と認めた事項

役員

第6条 本会に次の役員を置く。
会長 1名  副会長  3名以下  書記 2名  会計 2名  幹事 若干名
2 役員は役員等選考委員会が選出し、総会において承認する。
3 会長は、本会に顧問を置くことができ、役員会等の会議に出席を依頼することができる。
4 役員の任期は2年とし、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。
5 次期総会前に、会長以外の役員に欠員が生じ、次期総会までに本会運営に支障がある場合には、 役員会は役員補充の是非を決定することができる。その場合、役員等選考委員会が補欠役員を選出し、 委員会の承認を得て補充することができる。ただし、その場合の補欠役員の任期は、次期総会までとする。

役員の任務

第7条 役員の任務は、次のとおりとする。

  1. 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその任務を代理する。 また、他の役員や委員とともに本会の事業を推進する。
  3. 書記は、会議の記録をとり保存し、必要に応じて一般に公開する。
  4. 会計は、本会の収支を経理する。
  5. 幹事は本会の目的を達成するために、地区育成関連団体等とともに青少年の健全な育成活動を推進する。

会計監査

第8条 本会の会計監査は、次のとおりとする。

  1. 公正な立場で、本会の事業・会計を監査するために、会計監事2名を置く。
  2. 会計監事は、監査事項を総会において報告する。
  3. 任期は役員と同じとする。

役員等の選考

第9条 本会の役員と会計監事(以下、役員等という)の選考は次のとおりとする。

  1. 役員改選が必要な場合は、役員会が委員の中より4名と会長を除く役員か ら1名を役員等選考委員として選出し、役員等選考委員会(以下、選考委員会という)を組織する。
  2. 選考委員会は、委員の中から役員等候補を選出し、総会に諮るものとする。
  3. 選考委員会は、役員等候補の承認が完了するとともに解散する。

会議

第10条 本会の会議は総会及び委員会、並びに役員会とする。
2 会議は、会長が招集し、その議長となる。
3 会議の議決は出席者の過半数の同意を必要とし、可否同数の場合は議長が決する。
4 総会は、第4条に規定するもので構成し、本会の最高議決機関である。

  1. 定期総会は、年度始めに開催し、事業報告・計画、収支決算・予算、役員 改選、規約の制定・改廃改正、及びその他重要事項を審議して、議決する。
  2. 臨時総会は、役員会または委員会が必要と認めた場合に開催することができる。

5 委員会は、第4条に規定するもので構成し、年3回程度開催し、次のことを行なう。

  1. 本会事業計画や地域情報、本会の運営等に関する意見交換
  2. 育成活動の活性化を推進するための研修・啓発活動
  3. 役員会で作成された本会規約の細則の制定案及び改廃案の議決

6 役員会は、第6条に規定するもので構成し、本会の最高執行機関として、次のことを行う。

  1. 総会の議案作成
  2. 総会の議決事項の執行
  3. 本会規約の細則の制定案及び改廃案作成
  4. 公募事業をはじめとする本会事業の執行
  5. その他、本会の目的達成及び運営に必要な詳細事項の決定と執行

経費

第11条 本会の経費は、会費、補助金、寄付金その他の収入をもって充てる。
 2 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

細則

第12条 本会規約の細則は、役員会が作成し、委員会の承認を得て定める。

その他

第13条 その他必要な事項は、役員会に諮って別に定める。
 附 則
 この規約は、平成11年4月15日から施行する。
 この規約は、平成14年4月25日から施行する。
 この規約は、平成19年5月9日から施行する。
 この規約は、平成20年5月9日から施行する。

森の里地区青少年健全育成会連絡協議会 細則

公募委員

第1条 公募委員は、役員会が委員改選年度の12月〜2月にかけて、公民館便りなどを通して広く会員に募集する。
第2条 役員等選考委員会は、公募委員の応募者を本会委員候補として審議し選出する。

地区育成関連団体等からの選出された委員

第3条 地区育成団体等から選出された委員とは、以下のとおりとする。

  1. 森の里小学校PTA会長
  2. 森の里中学校PTA会長もしくはPTA会長が指名した者1名
  3. 森の里小学校区子ども会育成会長
  4. 森の里地区青少年指導員
  5. 森の里地区青少年相談員
  6. 森の里地区主任児童員
  7. 森の里児童館運営委員長
  8. 森の里地区保護司
  9. 森の里自治会連絡協議会会長
  10. 森の里各丁目自治会地区育成委員1名
  11. 森の里小学校長
  12. 森の里中学校長
  13. 森の里小学校児童指導担当教諭1名
  14. 森の里中学校生徒指導担当教諭1名
  15. 森の里公民館長
  16. 県立厚木西高等学校関係者1名
  17. 玉川駐在所

会長から委嘱された委員

第4条 会長から委嘱された委員とは、以下のとおりとする。

  1. 地区育成活動に実績があり、今後とも育成活動を展開なされると思われる方
  2. 育成活動等に広く知識があり、地区育成活動に影響力があると思われる方
  3. 地区各団体につながりのある方

附 則
この細則は、平成20年6月27日から施行する。

本会公募事業に関する内規

1. 本会公募事業とは、本会委員(役員)が主体で行う又は企画を行う公募事業(以下、委員公募事業という)と、
公民館便りなどで広く会員から募集する一般公募事業(以下、一般公募事業)である。

2.本会公募事業は、役員会で承認し、執行する。

3.委員公募事業は、提案者(役員)がリーダーとし、事業に賛同する委員(役員)のスタッフ及び支援者を集め、
事業を推進する。原則、役目の割り振りは行わない。

4.多くの事業を支援するために、原則として、一般公募事業は1件2万円を限度とする。

5.予算の関係で、一般公募事業がすべて採用できない場合の優先順位は次の通りとする。

  1. 事業内容
  2. 育成事業を広めるために、多くの育成団体が関わる共催事業を優先する。
  3. 継続した育成事業を展開するために、継続意志のある事業を優先する。
  4. 既存育成団体の応募を優先する。
  5. 毎月の役員会で承認された事業は優先する。

6.本会公募事業の応募者には、本会様式による書類の提出を求める。
なお、役員会は、所定の様式以外で詳細な書類が必要と認められるときは、応募者に対して追加提出を求める。

7.役員会は、応募者から書類が提出されたならば、事業の内容、予算の妥当性を精査して、
本会公募事業の採用を判断する。なお、要求予算が全額採用されるとは限らない。

8.採用された一般公募事業の代表者には、次年度公募委員に立候補するよう要請する。

9.本内規は平成20年6月21日より実施する。

森の里地区青少年健全育成会連絡協議会 弔慰金・見舞金並びに旅費に関する内規

1.本会の弔慰金・見舞金及び旅費の支出は、すべてこの内規によるものとする。

弔慰金

2.弔慰金は5,000円とし、以下の本会関係者が亡くなった時に贈る。

  1. 委員本人
  2.     
  3. 顧問
  4. 森の里地区自治会長

3.弔意は、通夜又は葬儀に会より列席しこれを表す。

見舞金

4.委員が不慮の災害を被った場合は役員会で検討の上、見舞金を贈る。その内容は次のとおりとする。

  1. 全焼、全壊又はこれに準ずるとき 10,000円
  2. 半焼、半壊又はこれに準ずるとき  5,000円

旅費

5.本会の旅費は、以下の通りとする。

  1. 厚木市ならびに神奈川県などの上位機関からの要請で、会を代表して出席する場合の旅費。
    なお、宿泊費が発生する場合は、役員会の承認を必要とする。
  2. その他、本会役員会で承認を受けた旅費。なお、緊急の場合は会長の判断による

6.旅費は、最も経済的経路及び方法により実費を支給する。なお、一日を越える出張の場合は
  1日につき、1500円を食事代として支給する。

7.この内規によるすべての支出は事前に会長の承認を必要とする。

8.この内規による支出は、直近の役員会で報告する。

9.その他の事項については役員会の議決を経て執行する。

10.本内規は平成20年6月21日より実施する。